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行動計画

目的

職員が仕事と家庭(子育て)を両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって
全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成25年10月1日から平成27年9月30日までの3年間

内容

目標1、目標2、目標3

【目標1 内容】

妊娠中の職員や女性職員(子育てを考えている)に対し、産前産後休業や育児休業に関する制度の周知や情報提供及び 相談窓口の設置を図る。

【目標1 対策として】(平成22年10月中旬から)

①院内の相談窓口には、職長等を担当者として選任し定期に講習会・ミーティングを行う。

②外部の専門家や専門機関から、対象者への制度説明や情報提供を依頼する。


【目標2 内容】

平成24年6月30日までに、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が利用できる短時間勤務制度や隔日勤務制度又は所定外労働の免除制度を導入する。免除制度を導入する。

【目標2 対策として】

(平成22年11月中旬から)①職員の具体的なニーズ調査や制度の詳細に関する説明及び実施までの会議打ち合わせ。

(平成23年4月上旬から)②朝礼時等職員に対する周知・啓発の実施。


【目標3 内容】

育児休業を取得する職員へ対し、職業能力の開発・維持向上を図る。

【目標3 対策として】(平成23年4月上旬から)

①在宅講習向けの資料提供を行う。

②職員向けに行う、院内講習開催時に案内を送り参加を促す。


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